はい、確かにインドネシア人名義で設立する「内資会社（PT Lokal）」は、外国投資会社（PT PMA）に比べて初期コストを安く抑えられます。最低資本金の要件も低いため、短期的には魅力的に見えるかもしれません。
しかし、外国人が実質的に経営する場合には大きなリスクがあります。そのため、弊社では外国投資会社（PT PMA）の設立を推奨しています。

設立手続きの代行費用は40万円～ですが、インドネシア法に基づき外国投資会社（PT PMA）の最低投資額は100億ルピア（約1億円強）以上、払込資本金も100億ルピア以上必要です。こちらは当局により義務付けられた条件であり、設立の際には必ず考慮する必要があります。

法律上、外国投資会社（PT PMA）の定款には最低投資額・資本金100億ルピア以上を記載する必要があります。ただし、実務上は設立時点で全額を払い込む必要はなく、まずは書面上で要件を満たす形で会社を設立できます。
その後、事業の進捗に合わせて実際の払込や増資を行うのが一般的です。

インドネシアの会社法では、株式会社（PT）を設立するには最低2名の株主（発起人）が必要です。そのため「完全に一人で設立する」ことはできません。
ただし、外国人個人でもパートナー（例えば現地法人や他の投資家）を用意すれば設立可能です。