会社設立をトータルでサポートします。外国人向けPT PMAからローカル事業まで、日本語だけで手続きを完結できます。

設立可能な会社形態

外国投資会社（PT PMA）

原則として外国人が最大100％出資できる会社形態です。ただし、一部の業種（規制業種）については、外資出資比率に上限が定められています。

インドネシアで正式に事業を行うための最も一般的な方式であり、投資家KITAS（ビザ）の取得や、法人名義での銀行口座開設なども可能です。

設立にあたっては、以下の主要な資本要件を満たす必要があります。
• 最低払込資本金：25億ルピア以上（日本円で約2500万円程度）が求められます。
• 総投資額：土地および建物を除く総投資額が100億ルピア超（KBLI/事業ロケーションごと）であることが求められます。※事業によっては100億ルピア以上必要な業種もありますので詳細はお問い合わせください。

内資会社（PT PMDN）

インドネシア人株主のみで設立できる会社形態です。外国人が直接出資することはできませんが、現地パートナーがオーナーとして会社を保有し、外国人が従業員（就労ビザ保持者）として関与する形で、共同で事業を進めることが可能です。

この方式では、
• 外国人は「労働者」として正式に登録され、給与として報酬を受け取る
• 経営判断や資産管理の最終権限は現地パートナーが保持する

という明確なガバナンス設計により、法令が禁止するデファクト・コントロール（実質支配）と見なされるリスクを避けつつ、法令上適正な運営が可能です。

※一方で、外国人が名義貸しや実質支配を行う形（Nomineeスキーム）は、現在の法制度上重大なリスクを伴います。Nomineeスキームは、契約の無効化、法的保護の喪失、および事業許認可の取り消し/剥奪などの行政制裁につながる可能性があるため、当社ではそのような構成は取り扱っておりません。

サポート内容

会社設立・登記関連

  • 定款作成（Anggaran Dasar）：お客様の事業内容に沿ったKBLIコードを反映し、将来の事業拡大にも対応できるように設計。
  • 公証人手続き（Notaris）：会社定款の認証を現地公証人を通じて確実に実施。
  • 法務省・行政承認：法務人権省の承認を取得し、法人としての法的効力を確立。
  • NIB（事業許可番号）取得：OSSシステムを通じて事業許可番号を登録。これにより合法的に事業活動が可能。
  • NPWP（納税者番号）取得：法人の納税義務を果たすために必須の番号をスムーズに取得。

会計・税務関連

  • 帳簿作成サポート：インドネシア会計基準に準拠した帳簿管理を支援。
  • 月次・年次申告（SPT PPh・PPN）：法人税・付加価値税（VAT）の申告を正しく実施。
  • LKPM（投資活動報告）対応：外資企業に義務付けられている四半期ごとの投資実績報告を代行。
  • 税務アドバイザリー：二重課税回避条約の活用、最適な税務スキーム設計を正規ライセンスを持つ専門家が担当します。
  • 給与計算・社会保険（BPJS）：従業員を雇用した際の給与計算や社会保障登録まで対応。

ビザ・滞在関連

  • 投資家KITAS（Investor KITAS）：投資家がインドネシアで合法的に居住・活動するためのビザ申請。
  • 就労KITAS（Work KITAS）：現地で雇用契約を結ぶ際に必要な労働ビザを取得。
  • 滞在延長サポート：短期滞在ビザや観光ビザの延長もサポート。
  • 家族帯同ビザ：投資家や従業員の家族の帯同ビザ（Dependent KITAS）の取得支援。

銀行口座関連

  • 法人銀行口座開設：BCA、Mandiri、CIMB、OCBCなど大手銀行での法人口座開設。

不動産・許認可関連

  • 法人による不動産賃貸・購入サポート：事務所、工場、店舗など法人名義で契約可能。
  • 環境許可取得（SPPL、UKL-UPL）：事業規模や業種に応じた環境ライセンスを確実に取得。
  • 営業許可（SIUP、Izin Usaha）：業種に応じた追加の営業ライセンスを取得。
  • バーチャルオフィス：登記に必要な住所を手配可能。
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