よくあるご質問

環境許可や建築許可、土地利用の確認はロンボクの役所でしか対応できません。現地業者に依頼しないと、申請が進まなかったり「土地が使えない」といった大きなトラブルにつながる可能性があります。かつ、ローカル業者に依頼することによりコストを抑えております。

ライトプランは、会社設立手続き（登記、公証、NIBやNPWPの取得など）の代行費用です。ただし、外国資本の会社（PT PMA）を作るには、法律で決められた最低投資額と資本金が必要です。具体的には、投資総額100億ルピア超、払込資本金25億ルピア以上が求められます（BKPM規則2025年第5号）。

この金額は、会社を法的に登記するための手続き代行費用を指します。つまり、登記・公証・NIB・NPWPなどの取得にかかる行政・法務の代行コストです。一方で、会社運営に必要な資本金や投資金額は別になります。資本金（例：25億ルピア）は設立時に全額を払い込む必要はなく、事業の進行に合わせて段階的に準備することが可能です。

設立時に全額を口座に入れる必要はありません。まずは「払込資本金宣誓書（自己申告）」を提出して登録できます。ただし払込後は、12か月間は会社口座で保有し、運営費や設備投資などに使うルールです。

PT PMAを作るには、最低2人の株主が必要です（インドネシア会社法の規定）。一方、外国人が社員として働くなら、ローカル会社（PT PMDN）＋就労ビザという方法もあります。

代表者や出資者の パスポートコピー、会社名の候補（3案程度）、事業内容・業種の概要（KBLIコードに基づく）、出資比率や資本金の計画、インドネシア国内での 連絡先住所（バーチャルオフィス利用可）

はい、インドネシアでは一部の業種で外国資本が制限されています。教育や放送、小売、運輸などは国内資本に限定または外資比率に上限があります。その他の業種は原則開放されていますが、国家安全や文化保護の観点から特定分野のみ制限が残っています。

PT PMDNはインドネシア人株主で設立でき、初期費用や資本金が少なくて済みます。外国人はオーナーにはなれませんが、従業員（就労ビザ）として働くことは可能です。この方法なら、名義貸しにあたらず合法的に事業に関われます

外国人がPT Lokalを使う場合、以下のリスクがあります。
名義借りリスク：会社の所有権が名義人（インドネシア人）にあり、裏切られると投資を失う可能性。
契約の無効化：実際は外国人がオーナーだとしても名義貸し契約は裁判で無効とされやすく、法的保護が受けられない。
ビザ取得不可：外国人就労ビザ（KITAS）が発給されず、合法的に働けない。
事業制限：業種によっては外資参入不可、取引や信用面で不利になる。

はい、設立後は以下の手続きが必要です。
毎月の会計処理・税務申告（法人税・付加価値税など）四半期ごとの投資報告（LKPM）の提出（OSSシステムで報告）これらを怠ると、罰金やライセンス停止になる場合があります 

基本ライセンス（NIB　事業者番号、NPWP　納税者番号、PKKPR　空間利用適合承認）は設立費用に含まれていますが、業種によってはSPPL環境管理誓約書／UKL-UPL環境管理・環境監視実施報告書などの環境許可が必要となり、追加で約5万円〜となります。※環境への影響が中程度の事業（たとえばホテル、工場、建設プロジェクトなど）に必要です。
※UKL-UPL（環境管理・環境監視実施報告書）やAMDAL（環境影響評価）が必要な事業については、「費用・期間は個別の評価が必要であり、こちらについては高額になる可能性もあるためご相談ください。

はい、LINE・Google Meetなどで日本からオンライン打ち合わせが可能です。見積書や契約書もすべて電子データで送付します 。現地に行かずに、設立手続きをスムーズに進められます