よくあるご質問

環境許可や建築許可、土地利用の確認はロンボクの役所でしか対応できません。現地業者に依頼しないと、申請が進まなかったり「土地が使えない」といった大きなトラブルにつながる可能性があります。

設立手続きの代行費用は40万円～ですが、インドネシア法に基づき外国投資会社（PT PMA）の最低投資額は100億ルピア（約1億円強）以上、払込資本金も100億ルピア以上必要です。こちらは当局により義務付けられた条件であり、設立の際には必ず考慮する必要があります。

40万円は、当社が提供する「設立手続き代行サービスの費用」を指します。これは公証、認可取得、登記申請などの手続き費用です。
一方で、法定資本金（100億ルピア～）は別途必要です。ただしこちらは即時に全額を用意する必要はなく、まずは書面上で要件をクリアすることが可能です。

法律上、外国投資会社（PT PMA）の定款には最低投資額・資本金100億ルピア以上を記載する必要があります。ただし、実務上は設立時点で全額を払い込む必要はなく、まずは書面上で要件を満たす形で会社を設立できます。
その後、事業の進捗に合わせて実際の払込や増資を行うのが一般的です。

法律上、外国投資会社（PT PMA）の定款には最低投資額・資本金100億ルピア以上を記載する必要があります。ただし、実務上は設立時点で全額を払い込む必要はなく、まずは書面上で要件を満たす形で会社を設立できます。
その後、事業の進捗に合わせて実際の払込や増資を行うのが一般的です。

代表者や出資者の パスポートコピー、会社名の候補（3案程度）、事業内容・業種の概要（KBLIコードに基づく）、出資比率や資本金の計画、インドネシア国内での 連絡先住所（バーチャルオフィス利用可）

いいえ、全ての業種で可能なわけではありません。インドネシア政府は「投資ネガティブリスト」を定めており、外国資本が禁止・制限されている業種があります。

はい、確かにインドネシア人名義で設立する「内資会社（PT Lokal）」は、外国投資会社（PT PMA）に比べて初期コストを安く抑えられます。最低資本金の要件も低いため、短期的には魅力的に見えるかもしれません。
しかし、外国人が実質的に経営する場合には大きなリスクがあります。そのため、弊社では外国投資会社（PT PMA）の設立を推奨しています。

外国人がPT Lokalを使う場合、以下のリスクがあります。
名義借りリスク：会社の所有権が名義人（インドネシア人）にあり、裏切られると投資を失う可能性。
契約の無効化：実際は外国人がオーナーだとしても名義貸し契約は裁判で無効とされやすく、法的保護が受けられない。
ビザ取得不可：外国人就労ビザ（KITAS）が発給されず、合法的に働けない。
事業制限：業種によっては外資参入不可、取引や信用面で不利になる。

はい。毎月の会計処理、税務申告、四半期ごとの投資活動報告（LKPM）提出が義務付けられています。当社でサポート可能です。※会社設立プランの中には含まれておりません。

基本ライセンス（NIB、NPWP、PKKPR）は設立費用に含まれていますが、業種によってはSPPL／UKL-UPLなどの環境許可が必要となり、追加で約5万円〜となります。

日本にいらっしゃるお客さまとはline電話またはその他オンラインミーティングでの打ち合わせとなります。