ロンボク島での会社設立やビジネス運営は、現地でしか対応できない手続きが多く存在します。
ここでは「現地業者に依頼した場合」と「バリやジャカルタの業者に依頼した場合」の違いを整理しました。
現地対応と非現地対応の比較
| 項目 | 現地業者に依頼した場合 | 現地以外（ジャカルタ・海外）の業者に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 環境許可（SPPL / UKL-UPL）（ホテル・レストラン・スパなど） | ロンボクの環境局に直接申請可能。観光業は必須許可なので、スムーズに開業できる。 | 遠隔では取得不可。開業直前に「環境許可が下りない」トラブルのリスク。 |
| 建築許可（PBG）（ホテル建設・店舗改装など） | 地元自治体と連携し発行。リゾート開発や店舗改装の際に確実に取得可能。 | 申請不可能。建物を完成しても営業開始できず、数ヶ月遅延する可能性。 |
| 土地利用確認（RDTR / 登記確認）（不動産投資・ヴィラ運営） | 土地局（BPN）で調査可能。「宿泊施設用地か」「農地か」を事前に確認。 | 遠隔では調査不可。購入後に「ホテル用途に使えない土地」と発覚するリスク。 |
| 行政とのネットワーク（旅行会社・レンタカー業など） | 投資調整局や運輸関連の役所と直接やりとり。営業許可をスムーズに取得可能。 | ネットワークなし。追加書類や面談を要求され、時間とコストが増加。 |
| 言語・文化対応（全業種共通） | 日本語で契約書・許認可内容を説明。外国人オーナーでも安心。 | 英語またはインドネシア語で対応必須。誤訳・理解不足による契約リスクあり。 |
| スピード感（全業種共通） | 現地に拠点があり、役所にも即日訪問できる。 | 書類送付・確認に時間がかかり、数週間〜数ヶ月の遅れ。 |
まとめ
インドネシアの法律自体は全国共通ですが、実際の許可や調査はロンボク現地の役所でしか対応できないものが大半です。
遠隔の業者では結局「現地に丸投げ」することになり、二度手間・追加コスト・時間のロスにつながります。
だからこそ、最初から現地拠点のある専門業者を選ぶことが、リスクを避けてスムーズに事業を始める一番の近道です。