よくあるご質問

当社は、バリ島の隣にあるロンボク島で事業を立ち上げたことをきっかけに、現地の税理士・公証人・行政書士などのローカル専門家ネットワークと直接提携しています。
そのため、中間マージンを抑えた地元価格でのサービス提供が可能となり、バリやジャカルタの事務所に比べて大幅にコストを抑えた料金設定を実現しています。

ライトプランは、会社設立手続き（登記、公証、NIBやNPWPの取得など）の代行費用です。ただし、外国資本の会社（PT PMA）を作るには、法律で決められた最低投資額と資本金が必要です。具体的には、投資総額100億ルピア超、払込資本金25億ルピア以上が求められます（BKPM規則2025年第5号）。

この金額は、会社を法的に登記するための手続き代行費用を指します。つまり、登記・公証・NIB・NPWPなどの取得にかかる行政・法務の代行コストです。一方で、会社運営に必要な資本金や投資金額は別になります。資本金（例：25億ルピア）は設立時に全額を払い込む必要はなく、事業の進行に合わせて段階的に準備することが可能です。

設立時に全額を口座に入れる必要はありません。まずは「払込資本金宣誓書（自己申告）」を提出して登録できます。ただし払込後は、12か月間は会社口座で保有し、運営費や設備投資などに使うルールです。

PT PMAを作るには、最低2人の株主が必要です（インドネシア会社法の規定）。一方、外国人が社員として働くなら、ローカル会社（PT PMDN）＋就労ビザという方法もあります。

代表者や出資者の パスポートコピー、会社名の候補（3案程度）、事業内容・業種の概要（KBLIコードに基づく）、出資比率や資本金の計画、インドネシア国内での 連絡先住所（バーチャルオフィス利用可）

はい、インドネシアでは一部の業種で外国資本が制限されています。教育や放送、小売、運輸などは国内資本に限定または外資比率に上限があります。その他の業種は原則開放されていますが、国家安全や文化保護の観点から特定分野のみ制限が残っています。

PT PMDNはインドネシア人株主で設立でき、初期費用や資本金が少なくて済みます。外国人はオーナーにはなれませんが、従業員（就労ビザ）として働くことは可能です。この方法なら、名義貸しにあたらず合法的に事業に関われます

外国人がPT Lokalを使う場合、以下のリスクがあります。
名義借りリスク：会社の所有権が名義人（インドネシア人）にあり、裏切られると投資を失う可能性。
契約の無効化：実際は外国人がオーナーだとしても名義貸し契約は裁判で無効とされやすく、法的保護が受けられない。
ビザ取得不可：外国人就労ビザ（KITAS）が発給されず、合法的に働けない。
事業制限：業種によっては外資参入不可、取引や信用面で不利になる。

はい、設立後は以下の手続きが必要です。
毎月の会計処理・税務申告（法人税・付加価値税など）四半期ごとの投資報告（LKPM）の提出（OSSシステムで報告）これらを怠ると、罰金やライセンス停止になる場合があります 

基本ライセンス（NIB　事業者番号、NPWP　納税者番号、PKKPR　空間利用適合承認）は設立費用に含まれていますが、業種によってはSPPL環境管理誓約書／UKL-UPL環境管理・環境監視実施報告書などの環境許可が必要となり、追加で約5万円〜となります。※環境への影響が中程度の事業（たとえばホテル、工場、建設プロジェクトなど）に必要です。
※UKL-UPL（環境管理・環境監視実施報告書）やAMDAL（環境影響評価）が必要な事業については、「費用・期間は個別の評価が必要であり、こちらについては高額になる可能性もあるためご相談ください。

はい、LINE・Google Meetなどで日本からオンライン打ち合わせが可能です。見積書や契約書もすべて電子データで送付します 。現地に行かずに、設立手続きをスムーズに進められます